よくある質問
- 派遣社員を受け入れる際のメリットには、どういったものがあるのでしょうか？
「社会保険料」と「消費税」、大きくこの2つに分けてみていきたいと思います。
①社会保険料負担がない
原則として、派遣社員は派遣「元」との間に雇用関係が生じます。
一方、派遣「先」と派遣社員との間には雇用関係はなく、単なる指揮命令関係にとどまります。
つまり、派遣労働者の社会保険に関しては、雇用関係のある派遣「元」において加入の判断がなされます。
つまり、社会保険の加入している派遣社員の社会保険料は当然に派遣「元」が負担します。
派遣「先」である御社においては、派遣社員を受け入れる際の社会保険料等について、特に気にする必要はありません。
※労働保険（労災・雇用）についても同様に、派遣「元」において加入の判断がなされます。②消費税がお得
従業員を直接雇い入れますと、その従業員に対する支出は「給与」となります。給与は消費税法上の課税仕入れに該当しません。
（＝支払った消費税とみなされない）
ところが、派遣会社に支払う費用は給与扱いではないので、課税仕入れの対象となります。
（＝支払った消費税とみなされる）
消費税は「受け取った消費税（Ａ） - 支払った消費税（Ｂ）」の差額を納付します。
つまり
派遣会社に支払う費用がＢに該当する
＝引く金額が多くなる
＝支払う消費税額が少なくなるということになります。
(参考) 消費税基本通達5-5-11
よくある質問一覧
- 株式会社の代表取締役は被保険者資格がありますか。
- 当社には労働組合がありませんので、従業員の過半数代表者と36協定を結ぶことになるのですが、いつもこの代表者のなり手がありません。会社が適当と思う従業員を説得して代表になってもらっていますが、問題でしょうか。
- 当社では、私傷病その他一定の事由により就業できない場合、一定の期間休職を認め、休職期間が満了してなお正常な勤務に就けない場合は自動的に退職になる旨を定めていますが、明らかに近々復職可能な場合は休職期間の延長も認めています。この場合、期間延長を認めないのは解雇と評価されるのでしょうか。
- 残業手当の支払は、各従業員の残業基礎賃金に応じ、各人の実際の残業時間数で計算すべきことが原則でしょうが、計算事務の簡便化のため、全員一律に一定額の残業手当を設定してこれを支払い、その都度の計算を省略したいと思いますが、可能ですか？
- 当社は350人の建設会社です。先日、工事竣工のとき、従業員の慰労もかねて、宴会を催しました。宴会が終了してから、さらに20～30人の有志による二次会がもたれましたが、二次会に出席した1人が、二次会終了後の帰り道、川に転落し、死亡してしまいました。原因は泥酔によりあやまって川に転落したものです。この場合、業務上と判断されますか？なお、宴会、二次会とも出席は強要されていませんでしたが。宴会の費用は、全額会社が負担したものです。
- 当社は会社設立と同時に健康保険の適用を受けていましたが、最近、事業の縮小を余儀なくされ、現在、従業員は2人になってしまいました。健康保険の加入から、はずされるのでしょうか。
- 2つの会社に勤務していますが、両方の健康保険に加入しなければなりませんか。
- 私は、従業員が3人の個人経営の文房具販売店に勤務しています。現在、国民健康保険に入っていますが、健康保険に入ることはできないでしょうか？
- 平成27年10月からマイナンバー通知カードが送られますが、事情によりマイナンバー通知カードを受け取る事ができない場合はどうしたら良いですか？
- 今月末をもって妻が会社を退職します。被扶養者にしたいと思っていますが、その手続方法について伺います。
