よくある質問
- 先日、子供が20歳になりました。年金について必要な手続き等を教えてください。
日本国内に居住している20歳から60歳までの方は、国民年金の被保険者となります。
20歳になれば、一部の人々(※)を除き国民年金第1号の加入手続きが必要となります。
お手続きは、お住まいの市(区)役所または町村役場で行います。
また、国民年金第1号被保険者は毎月、保険料を納めることが必要です。
保険料を納めることが難しいときは、納付猶予制度などがあります。
(※)厚生年金保険加入者や共済組合加入者、またはその配偶者に扶養されている人国民年金加入手続と、その後の流れ
1.「国民年金資格取得届」を提出してください
- 20歳の誕生月の前月に年金機構からお送りする「国民年金資格取得届」に必要事項を明記し、お住まいの市(区)役所または町村役場、もしくはお近くの年金事務所に提出してください。
- また、保険料の「若年者納付猶予制度」や「学生納付特例制度」の申請書を同時に提出することもできます。(学生納付特例制度の申請をされる場合は、学生であることの証明が必要です。)
- 付加保険料の納付(※)の申し出や、前納を希望する場合は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。
(※)定額保険料のほかに月額400円を追加して納付することにより、将来の老齢基礎年金を増額できる制度。
2.「年金手帳」が届きます
- 保険料納付の確認や将来年金を受け取る際に必要です。大切に保管してください。(厚生年金保険の被保険者だった方、共済組合に加入していた方、障害・遺族年金を受給している方(していた方)にはお送りしません。)
3.「国民年金保険料納付書」が届きます
- 納付書で保険料を納めてください。(ご自身の生年月日の前日が含まれる月の分から保険料が発生します。)
- 保険料は金融機関のほか、コンビニエンスストアでの納付、電子納付もできます。また、口座振替やクレジット納付も可能です。なお、納付書は保険料の納付猶予などを申請した方にも送られてきます。
よくある質問一覧
- 株式会社の代表取締役は被保険者資格がありますか。
- 当社には労働組合がありませんので、従業員の過半数代表者と36協定を結ぶことになるのですが、いつもこの代表者のなり手がありません。会社が適当と思う従業員を説得して代表になってもらっていますが、問題でしょうか。
- 当社では、私傷病その他一定の事由により就業できない場合、一定の期間休職を認め、休職期間が満了してなお正常な勤務に就けない場合は自動的に退職になる旨を定めていますが、明らかに近々復職可能な場合は休職期間の延長も認めています。この場合、期間延長を認めないのは解雇と評価されるのでしょうか。
- 残業手当の支払は、各従業員の残業基礎賃金に応じ、各人の実際の残業時間数で計算すべきことが原則でしょうが、計算事務の簡便化のため、全員一律に一定額の残業手当を設定してこれを支払い、その都度の計算を省略したいと思いますが、可能ですか?
- 当社は350人の建設会社です。先日、工事竣工のとき、従業員の慰労もかねて、宴会を催しました。宴会が終了してから、さらに20~30人の有志による二次会がもたれましたが、二次会に出席した1人が、二次会終了後の帰り道、川に転落し、死亡してしまいました。原因は泥酔によりあやまって川に転落したものです。この場合、業務上と判断されますか?なお、宴会、二次会とも出席は強要されていませんでしたが。宴会の費用は、全額会社が負担したものです。
- 当社は会社設立と同時に健康保険の適用を受けていましたが、最近、事業の縮小を余儀なくされ、現在、従業員は2人になってしまいました。健康保険の加入から、はずされるのでしょうか。
- 2つの会社に勤務していますが、両方の健康保険に加入しなければなりませんか。
- 私は、従業員が3人の個人経営の文房具販売店に勤務しています。現在、国民健康保険に入っていますが、健康保険に入ることはできないでしょうか?
- 平成27年10月からマイナンバー通知カードが送られますが、事情によりマイナンバー通知カードを受け取る事ができない場合はどうしたら良いですか?
- 今月末をもって妻が会社を退職します。被扶養者にしたいと思っていますが、その手続方法について伺います。