よくある質問
- 平成27年1月から高額療養費が変更になるって本当ですか？
はい、本当です。
平成27年1月から70歳未満の方の高額療養費の自己負担限度額が変更になります。
但し、70歳以上の方は変更ありません。平成26年12月まで
所得要件 自己負担限度額 上位所得者
（基礎控除後の所得600万円超）150,000円+（総医療費－500,000円）×1％
＜多数回該当：83,400円＞※1一般所得者
（基礎控除後の所得 600万円以下）80,100円+（総医療費－267,000円）×1％
＜多数回該当：44,400円＞※1低所得者※2
（住民税非課税者）35,400円
＜多数回該当：24,600円＞※1平成27年1月から上位所得者と一般所得者が2つに区分されます。低所得者は変更ありません
所得要件 自己負担限度額 上位所得者
（基礎控除後の所得901万円超）252,600円+（総医療費－842,000円）×1％
＜多数回該当：140,100円＞※1上位所得者
（基礎控除後の所得600万円超～901万以下）167,400円+（総医療費－558,000円）×1％
＜多数回該当：93,000円＞※1一般所得者
（基礎控除後の所得210万円超～600万円以下）80,100円+（総医療費－267,000円）×1％
＜多数回該当：44,400円＞※1一般所得者
（基礎控除後の所得210万円以下）57,600円
＜多数回該当：44,400円＞※1- 1多数回該当とは、過去12カ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目から適用される限度額です。
- 低所得者については、平成27年1月からの変更ありません。
- 同一医療機関等における自己負担では上限を超えない場合でも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担を合算することができます。但し、70歳未満の自己負担の場合は、同一医療機関等で同じ月に21,000円以上必要です。
よくある質問一覧
- 株式会社の代表取締役は被保険者資格がありますか。
- 当社には労働組合がありませんので、従業員の過半数代表者と36協定を結ぶことになるのですが、いつもこの代表者のなり手がありません。会社が適当と思う従業員を説得して代表になってもらっていますが、問題でしょうか。
- 当社では、私傷病その他一定の事由により就業できない場合、一定の期間休職を認め、休職期間が満了してなお正常な勤務に就けない場合は自動的に退職になる旨を定めていますが、明らかに近々復職可能な場合は休職期間の延長も認めています。この場合、期間延長を認めないのは解雇と評価されるのでしょうか。
- 残業手当の支払は、各従業員の残業基礎賃金に応じ、各人の実際の残業時間数で計算すべきことが原則でしょうが、計算事務の簡便化のため、全員一律に一定額の残業手当を設定してこれを支払い、その都度の計算を省略したいと思いますが、可能ですか？
- 当社は350人の建設会社です。先日、工事竣工のとき、従業員の慰労もかねて、宴会を催しました。宴会が終了してから、さらに20～30人の有志による二次会がもたれましたが、二次会に出席した1人が、二次会終了後の帰り道、川に転落し、死亡してしまいました。原因は泥酔によりあやまって川に転落したものです。この場合、業務上と判断されますか？なお、宴会、二次会とも出席は強要されていませんでしたが。宴会の費用は、全額会社が負担したものです。
- 当社は会社設立と同時に健康保険の適用を受けていましたが、最近、事業の縮小を余儀なくされ、現在、従業員は2人になってしまいました。健康保険の加入から、はずされるのでしょうか。
- 2つの会社に勤務していますが、両方の健康保険に加入しなければなりませんか。
- 私は、従業員が3人の個人経営の文房具販売店に勤務しています。現在、国民健康保険に入っていますが、健康保険に入ることはできないでしょうか？
- 平成27年10月からマイナンバー通知カードが送られますが、事情によりマイナンバー通知カードを受け取る事ができない場合はどうしたら良いですか？
- 今月末をもって妻が会社を退職します。被扶養者にしたいと思っていますが、その手続方法について伺います。
