助成金

助成金のメリット

メリット1 もらいきり返済不要

助成金÷粗利益
例えば粗利33%の会社で100万円の助成金をもらえば、300万円の売上増に相当します。
メリット2 社内整備ができる

助成金が支給されるには、必要な条件を満たさないといけません。
助成金を受ける事により社内整備ができ、社員のモチベーションアップにつながります。
メリット3 投資に回せる

返済不要の資金で、使い道も自由なのでやりたい経営の資金原子になります。

こんな時に助成金がもらえます。

中小企業におすすめの助成金

キャリアアップ助成金

非正規従業員のキャリアアップ、処遇の改善への取組を実施

コース名 取組内容 助成金額
正社員化
コース
有期契約労働者等を
正規雇用労働者等へ転換
①有期→正規:1人あたり57万円<72万円>
②有期→無期:1人あたり28.5万円<36万円>
③無期→正規:1人あたり28.5万円<36万円>
賃金規程等改定
コース
有期契約労働者の
賃金規程等を2%以上増額改定
1~3人:9.5万円<12万円>
4~6人:19万円<24万円>

 など、対象者の人数に応じて決定
②雇用形態、職種別の賃金規程を2%以上増額改定した場合もあり
健康診断制度
コース
有期契約労働者に「法定外の健康診断制度」を規定し4人以上に実施 1事業所あたり 38万円<48万円>
賃金規程等
共通化コース
有期契約労働者と
正社員との共通の賃金規程を新たに規定・適用
1事業所あたり 57万円<72万円>
諸手当制度
共通化コース
有期契約労働者と正社員との共通の
諸手当制度を新たに規定・適用
1事業所あたり 38万円<48万円>
選択的適用拡大
導入時如遇改善
コース
社会保険適用となる有期契約労働者の賃金引き上げを実施 基本給の増額割合に応じて、1人あたり下記の金額
3%以上 :19,000円 <24,000円>
5%以上:38,000円 <48,000円>
7%以上 :47,500円 <60,000円>
10%以上 :76,000円 <96,000円>
14%以上 :95,000円 <120,000円>
短時間労働者
労働時間延長
コース
有期契約労働者等の所定労働時間を
5時間以上延長し社会保険を適用
1人あたり 19万円 <24万円>

人材支援開発助成金

従業員の教育訓練を実施し能力開発を促進する

コース 概要 賃金助成
(1人1時間あたり)
経費助成:実費
  生産性要件を満たす場合   生産性要件を満たす場合
特定訓練
コース
・雇用型訓練
・若年労働者への訓練
・技能承継等の訓練
・グローバル人材育成の訓練
760円 960円 45% 60%
一般訓練
コース
上記以外の訓練 380円 480円 30% 45%
特別育成訓練
コース
有期契約労働者に対しての訓練 760円 960円 100時間未満:上限10万円
200時間未満:上限20万円
200時間以上:上限30万円
教育訓練休暇付与
コース
有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が自ら当該休暇を取得して訓練を受ける 30万円<36万円>/1事業所1回限り

人材確保等支援助成金

■雇用管理制度助成コース

雇用環境を整備し従業員の定着・離職率低下を図る取組を実施

*評価・処遇制度導入

ex.キャリアパス制度、昇進/昇格基準、賃金体系制度、各手当制度などの導入

*研修制度の導入

ex.新人社員研修、管理職員研修、5年目社員研修などの導入

*健康づくり制度導入

ex.人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断等の導入

*メンター制度導入

ex.メンター制度を導入し、メンタリングを実施する

*短時間正社員制度導入(※保育事業主のみ)

ex.短時間正社員制度を導入

⇒上記いずれかの制度導入から1年後、
離職率の低下目標を達成した場合、57万円<72万円>支給

■人材確保等支援助成金(※介護・保育のみ)

■介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

最大230万円(※介護・保育事業主のみ対象)

賃金制度整備
50万円

賃金制度の整備(賃金テーブルの設置等)・実施を行う

目標達成(第1回)
57万円 <72万円>

賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、 前1年間の離職率よりも目標値以上に低下させること

目標達成助成(第2回)
85.5万円 <108万円>

第1回の算定期間末日の翌日から、2年経過するまでの期間の離職率が、評価時離職率(第1回)を維持していること

両立支援等助成金

仕事と家庭の両立、女性活躍支援のための取組を実施する

■出生時両立支援コース
子の出生後8週間以内に男性労働者が育児休業を5日以上取得する
1人目(事業所で初めて):57万円<72万円>
2人目以降10人まで取得日数に応じて:14.25万<18万円>~33.25万円<42万円>

■育児休業等支援コース ①育休取得時 ②職場復帰時
『育休復帰支援プラン』を作成し、プランに沿って育休を取得、職場復帰させる
育休取得時:28.5万円<36万円>
職場復帰時:28.5万円<36万円>

育児休業等支援コース ③代替要員確保時
育休取得者の代替要員を確保するとともに、育休取得者を原職に復帰させる
1人あたり:47.5万円<60万円>

育児休業等支援コース ④職場復帰後支援
育休復帰後の支援のため、『子の看護休暇制度』を導入・利用させる
制度導入時:28.5万円<36万円>
制度利用時:取得した休暇時間に1,000円を乗じた額

■介護離職防止支援コース
『介護離職予防のためのモデル』に基づき、介護に直面する従業員が介護休業を取得、又は介護のための勤務制限制度を利用
介護休業の取得・復帰:57万円<72万円>
介護のための勤務制限制度利用:28.5万円<36万円>

■再雇用者評価処遇コース
妊娠・出産・育児・介護を理由に退職した者が、就業可能になったときに復帰できる 再雇用制度を導入し、希望者を採用した
再雇用者1人目:6ヶ月経過後 19万円<24万円>
1年経過後 19万円<24万円>
※2人目以降もあり

■女性活躍加速化コース
自社の女性活躍に関する「数値目標」「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定し、目標を達成した
取組目標達成:28.5万円<36万円>
数値目標達成:28.5万円<36万円>

特定求職者雇用開発助成金

就職困難者をハローワーク等の紹介により雇用保険被保険者として雇入れる

特定就職困難者コース 60~240万円/人

母子家庭の母等、身体・知的障害者、高齢者(60~65歳未満)を雇用

生涯現役コース 70万円/人

65歳以上の高年齢者を雇用

三年以内既卒者等採用定着コース 70~80万円/1名のみ

学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人の募集を行い通常の労働者として雇用

障害者初回雇用コース 120万円/1企業

初めて障害者を雇用し、法定雇用率を達成した場合

長期不安定雇用者雇用開発コース 60万円/人

長期に渡り不安定雇用を繰り返す者を正規雇用労働者として雇用

助成金申請のサポート

社会保険労務士が運営する杉田社会保険労務士事務所では、助成金申請のサポートを行っています。初回の相談・診断は無料です。気軽にご相談ください。
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助成金ガイドブック 無料 当センターがオススメする、助成金情報を記載しています。無料相談の際にお渡ししています。
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